宅建（正式名称：宅地建物取引主任者）とは、土地宅地や建物など
不動産の売買、交換、賃借の契約の際重要事項の説明を行うものです。

宅地建物取引主任者の独占業務として、

• 契約締結前に、重要事項の説明を行う
• 重要事項説明書（35条書面）への記名・押印
• 37条書面（契約書）への記名・押印

があります。

　宅建業を行う事業者は事業所ごとに宅地建物取引主任者資格を成年の専任取引主任者を
５分の１の割合で配置が必要です。（宅建業法で規定）

　これは不動産が、生活や経済活動に特に重要なもの、高価なものなので、
その取引は安全かつ公正に行われるべきであり、 そのために専門知識をもった有資格者が必要です。
この割合は年々高まるニーズに応えるために３分の１に強化される動きもありました。

　宅建資格は不動産業界のように不動産を直接扱うところから、
金融業界などさまざまな業界で活躍できる幅広い資格だといえます。

　不動産業はともかくなぜ金融業界、銀行や信託銀行でこの資格が活躍できるかというと、
担保などで不動産を扱うときにこの資格が必要だからだといえます。
したがって、不動産を業として扱っているところでは宅建資格が有効ということなので、
とてもつぶしが利く資格の一つだといえます。

　この資格の人気ぶりは志願者数からも見ることができます。
例年２０万人強が申し込み、１６〜７万人が受験しました。
合格者は２万５千人から３万人弱で、合格率は１５％程度。なかなか難しい方の資格試験だといえます。
しかし、この試験は独学がでも合格している人も多数いる試験なので、専門学校に行かなくても合格の可能性がありますが、体系的に習ったほうが効率的な場合もあるかもしれません。

　通常、この資格だけで生活するというのはあまり聞きません。むしろ少数でしょう。
サラリーマンとして働いている、他の資格と合わせて業務を行っているというのが、多数でしょう。
（例：建築士とダブル資格。税理士とダブル資格。行政書士とダブル資格。FP、行政書士とトリプル資格。社労士、税理士とトリプル資格など組み合わせはさまざま）

　ただ、不動産に関係ない仕事をしている人でも、これからマイホームを購入しようと考えている人、不動産投資などをして家賃収入を得ようと考えている人には、役立つ知識になるかもしれません。
不動産知識を得たい主婦のみなさん、就職活動を控えている学生さんにはオススメ資格。
（他にもFP、マンション管理士、管理業務主任者）

不動産業界、金融業界、その他不動産を扱う業種、他資格と組み合わせによる独立等