宅地建物取引主任者になるためには、宅建試験を受験し、合格する必要があります。
宅建試験は、国家試験の中でも申込者数が多い国家資格で、近年では約２０万人が申込します。
多いときには約４０万人が申し込みました。（平成２年）
宅建試験は、例年１０月中旬あたりに実施されます。
合格率は１５％前後、合格点は３０〜３５点
| 平成24年度宅地建物取引主任者試験日程概要 | |
|---|---|
| 願書受付期間 |
【ネット】：平成24年7月2日（月）9時30分から7月17日（火）21時59分まで
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| 試験日 | 平成24年10月21日（日）13時から15時まで（2時間） |
| 受験手数料 | 7,000円 |
| 合格発表日 | 平成24年12月5日（水） |
| 受験地 | 全国各地 |
| 受験資格 | 誰でも受験できます。 |
宅建試験は、国土交通省令の定めるところにより都道府県知事が行います。
試験実施は、指定試験機関である財団法人不動産適正取引推進機構が委託され、実施しています。
年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。
宅建試験は、重要事項の説明等を行う宅地建物取引主任者になるために、
宅地建物取引業に関して必要な知識について行われ、
試験内容は次のとおりです。
- 一 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
- 二 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
- 三 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
- 四 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
- 五 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
- 六 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
- 七 宅地建物取引業法 及び同法 の関係法令に関すること。
上記の内容は宅地建物取引業法施行規則第八条に明文化されていることですが、
宅建試験では、大きく分けて下記の４分野、計５０問が出題されます。
出題方法は筆記で、４肢択一５０問のマークシート方式
２時間
宅建試験は５０問からなりますが、すべて受験しないと合格しないわけではありません。
1997年(平成9年)から、国土交通省令で定めるところにより行う講習の修了者は、
その後3年以内に行われる試験について、5問免除する(残り45問による受験となる)制度があります。
（宅地建物取引業法第16条第３項）
免除される分野は決まっており、次のとおりです。
- (1)土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
- (2)宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
| 宅建(宅地建物取引主任者)試験概要 | |
|---|---|
| 願書出願期間 | 例年7月上旬〜7月下旬 （郵送・インターネット） |
| 試験期日 | １０月中旬〜下旬 |
| 試験地 | 各都道府県 |
| 試験内容 |
試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、 次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとします。 （a） 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。 |
| 受験資格 | 年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。 |
| 受験手数料 | 7，000円 |
| 合格発表 | １１月末 |
| 合格基準 | ３０〜３５点 |
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