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◆宅地建物取引主任者法定講習概要

宅建試験に合格し、資格登録をすると、次は主任者証の交付です。

合格や登録は一生有効ですが、主任者証には有効期限があり、5年です。


登録した都道府県知事から主任者証を交付されてはじめて「宅地建物取引主任者」になれます。


●宅建業法第22条の2(取引主任者証の交付等)

第18条第1項の登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対し、宅地建物取引主任者証(以下「取引主任者証」という。)の交付を申請することができる。

  • 取引主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から1年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者又は第5項に規定する取引主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない。
  • 取引主任者証(第5項の規定により交付された取引主任者証を除く。)の有効期間は、5年とする。
  • 取引主任者証が交付された後第19条の2の規定により登録の移転があつたときは、当該取引主任者証は、その効力を失う。
  • 前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付の申請があつたときは、移転後の都道府県知事は、前項の取引主任者証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする取引主任者証を交付しなければならない。
  • 取引主任者は、第18条第1項の登録が消除されたとき、又は取引主任者証が効力を失つたときは、速やかに、取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
  • 取引主任者は、第68条第2項又は第4項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
  • 前項の規定により取引主任者証の提出を受けた都道府県知事は、同項の禁止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに、当該取引主任者証を返還しなければならない。

●宅建業法第22条の3(取引主任者証の有効期間の更新)

取引主任者証の有効期間は、申請により更新する。

前条第2項本文の規定は取引主任者証の有効期間の更新を受けようとする者について、同条第3項の規定は更新後の取引主任者証の有効期間について準用する。


法定講習の流れ


試験合格後1年以内なら、法定講習の受講は免除されます。

対象者は、宅建試験合格から1年以上経過した人や、主任者証を更新する人、有効期間の切れている人です。

登録は一生有効ですので、期限切れでも無効にはなりません。


◆申込方法・手続・必要なものの例

各都道府県や各講習団体によって若干異なる場合がありますが、 主に次のようなものがあります。


●申し込みの際に必要なもの

  • 宅地建物取引主任者証交付申請書、受講申請書
  • 印鑑
  • カラー写真(縦3cm×横2.4cm) 3枚程度
  • 受講料
  • 交付申請手数料
  • 主任者証(更新の場合)

◆全国の法定講習問い合わせ講習先、日程、時間割等
全国の法定講習
都道府県名 問い合わせ・申し込み先 日程・時間割
北海道 北海道宅建協会 講習会場・講習日及び受付日
青森県 青森県宅地建物取引業協会 平成22年7月9日(金)
平成22年11月19日(金)
岩手県 社団法人岩手県宅地建物取引業協会 第1回:平成22年6月22日(火)
第2回:平成22年9月28日(火)
第3回:平成23年1月25日(火)
(午前10時〜午後5時)
宮城県 (社)宮城県宅地建物取引業協会 平成22年度取引主任者法定講習会日程表
秋田県 (社)秋田県宅地建物取引業協会 平成22年8月9日(月)
平成22年10月4日(月)
平成23年2月21日(月)
山形県 (社)山形県宅地建物取引業協会  
福島県 福島県宅地建物取引業協会 平成22年年9月16日(木)
平成23年年2月4日(金)
茨城県 (社)茨城県宅地建物取引業協会  
栃木県 (社)栃木県宅地建物取引業協会 平成22年度取引主任者法定講習会日程
群馬県 群馬県宅地建物取引業協会 平成22年度法定講習会予定表
新潟県 (社)新潟県宅地建物取引業協会 法定講習会の開催日程
山梨県 山梨県宅地建物取引業協会 平成22年度開催日・時間割
長野県 長野県宅地建物取引業協会 平成22年度法定講習予定表・会場
埼玉県 (社)埼玉県宅地建物取引業協会 法定講習日程
(社)全日本不動産協会 埼玉県本部
(社)全日本不動産協会 東京都本部
宅建法定講習センター
(社)日本住宅建設産業協会
千葉県 (社)千葉県宅地建物取引業協会 法定講習会実施日
東京都 社団法人 東京都宅地建物取引業協会 講習日程、受付場所、講習会場
社団法人 全日本不動産協会
社団法人 不動産協会
社団法人 日本住宅建設産業協会
神奈川県 神奈川県宅地建物取引業協会 法定講習開催日程
不動産協会 宅建法定講習センター  
日本住宅建設産業協会  
全日本不動産協会神奈川県本部 教育研修センター  
富山県 (社)富山県宅地建物取引業協会  
福井県 福井県宅地建物取引業協会  
岐阜県 (社)岐阜県宅地建物取引業協会 法定講習実施日程
静岡県 静岡県宅地建物取引業協会 法定講習会の日程(予定)
愛知県 愛知県宅地建物取引業協会 法定講習会の実施日程
不動産協会宅建法定講習センター名古屋事務所 愛知県日程
三重県 (社)三重県宅地建物取引業協会
日程
滋賀県 滋賀県宅地建物取引業協会  
京都府 (社)京都府宅地建物取引業協会 取引主任者法定講習 講習日・受付期間
大阪府 (財)大阪府宅地建物取引主任者センター 法定講習開催日程表
兵庫県 兵庫県宅地建物取引業協会取引主任者講習センター  
奈良県 奈良県宅地建物取引業協会 取引主任者法定講習会 日程表
和歌山県 和歌山県宅地建物取引業協会  
鳥取県 鳥取県宅地建物取引業協会 講習日及び会場
島根県 (社)島根県宅地建物取引業協会  
岡山県 (社)岡山県宅地建物取引業協会  
広島県 (社)広島県宅地建物取引業協会  
山口県 山口県宅地建物取引業協会  
徳島県 (社)徳島県宅地建物取引業協会  
香川県 香川県宅地建物取引業協会  
愛媛県 愛媛県宅地建物取引業協会  
高知県 高知県宅地建物取引業協会  
福岡県 福岡県宅地建物取引業協会 主任者法定講習会日程
佐賀県 佐賀県宅地建物取引業協会  
長崎県 長崎県宅地建物取引業協会  
熊本県 熊本県宅地建物取引業協会  
大分県 大分県宅地建物取引業協会  
宮崎県 宮崎県宅地建物取引業協会  
鹿児島県 (社)鹿児島県宅地建物取引業協会  
沖縄県 沖縄県宅地建物取引業協会  
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