宅建資格は、不動産を扱う不動産業界だけでなく、金融業界でも役に立ちます。

また、試験内容に権利関係（民法）がありますので、法律をある程度知っているということは、
社会に出て、いろんな業種、職種でかなり役立つことでしょう。

宅地建物取引主任者は｢重要事項の説明｣、｢重要事項説明書への記名・押印｣、「３７条書面への記名・押印」という独占業務を持っています。

宅地建物取引主任者も税理士や社労士、司法書士のように独占業務あるというのは大変な魅力です。

宅建業者は各事務所ごとに宅地建物取引主任者を５人に１人以上の割合で置かなければならない必置資格であるため、 宅建主任者の資格は需要が高い資格となっています。

前出のとおり、宅建主任者資格は必置資格のため、好況・不況に関係なく、 配置義務があるので、就職や転職に有利になります。

不動産業界においては、有利というより必須といってもいいでしょう。

土木、建築、住宅メーカーなどの不動産業界だけでなく、銀行、保険などの金融業界、 企業の総務、法務、財務などの部門でも宅建の知識は活かせ、ニーズもあるでしょう。

宅地建物取引主任者には、資格手当てを出す企業が多いようです。

数千円から数万円といった資格手当てがもらえるのは資格として価値があるということでしょう。

宅建の勉強をしてる、宅建試験に合格しているということは、プロということでもあります。

家やマンションを買ったり、借りたりするときに不利になるような取引を防ぐことができます。

宅建試験は、試験内容的に法律資格の性格が強く、民法をはじめ宅建業法、不動産登記法、借地借家法など法律がたくさん出てきます。

特に民法などの権利関係を制することが宅建試験を制するといっても過言ではないので、
宅建に合格するということはある程度法律に強くなれたという自信を持つことができ、
行政書士や司法書士などさらに難関資格のチャレンジするきっかけとすることもできるでしょう。