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◆宅建試験概要
例年10月中旬あたりに実施されます。
合格率は15%前後、合格点は30〜35点
2006年(平成18年度)宅建試験最終結果
申込者数
240,278名 (前年226,665名)
受験者数
193,573名 (前年181,873名)
合格者数
33,191名
合格率
17.1%
合否判定基準
50問中34問以上
(登録講習修了者:45問中29問以上)
詳細情報
都道府県別合格者受験番号
-
都道府県別総括表
[PDF]
合格者の方、ぜひ合格体験記を投稿してください!
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50
4
平成17年度の試験実施概要
受験申込者数
226,665人 (216,830人)
受験者数
181,880人 (173,457人)
受験率
80.2% (80.0%)
合格者数
31,520人 (27,639人)
合格率
17.3% (15.9%)
合格判定基準
50問中33問以上正解(登録講習修了者 45問中28問以上正解)
( )内の数値は平成16年度の実績
宅建試験概要
試験期日
10月中旬〜下旬
試験地
各都道府県
試験内容
試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、 次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとします。
(試験の内容−宅地建物取引業法施行規則第8条)
(a) 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
(b) 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
(c) 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
(d) 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
(e) 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
(f) 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
(g) 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
ただし、宅地建物取引業法第16条第3項の規定による講習の課程を修了し、講習修了者証の交付を受けた者については、 同法施行規則第10条の5の規定により、(a)及び(e)に関する問題が免除されます。
受験資格
年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。
受験手数料
7、000円
合格発表
11月末
その他詳細情報はこちら
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