宅地建物取引主任者資格試験に出題される分野は次の４分野となっています。

• 権利関係
• 宅建業法
• 法令上の制限
• その他の分野

このうち宅建業法（宅地建物取引業法）は、一般消費者を保護する法律で、宅建主任者や不動産業・宅建業にとって一番重要な法律といっても過言ではなく、 実務でもこの宅建業法を一番使うことでしょう。

試験科目としては、権利関係同様、宅建試験においてかなり重要な科目となっています。

平成２１年から以前１６問だった出題数が、４問増えて２０問になりました。

全５０問中の２０問が宅建業法となり、そのウェートはますます重要となっています。

幸い、権利関係ほど難しくなく、権利関係で深みにはまり、不合格になってしまうことは少なくなりますが、
その分、取りこぼせない科目となっています。

それほど難しくなく追い込みもききやすいため、満点をねらう科目であり、ちゃんと勉強している受験生はみんな点を取る科目ですので、宅建業法で失敗するとイコール不合格となります。

• 宅建業とは：「宅地」「建物」「取引」「業」の用語
• 免許：知事免許、大臣免許、免許換え、免許の有効期間、届出、欠格事由など。
• 事務所：事務所とは何か、標識、取引主任者、案内所など。
• 取引主任者：宅地建物取引主任者になるには、登録、主任者証の交付、欠格事由など。
• 営業保証金：営業保証金の供託、免許権者への届出、催告、取消し、保管替え、還付、取戻しなど。
• 保証協会：弁済業務保証金分担金、納付、還付充当金、保証協会の業務など。
• 業務上の規制：守秘義務、断定等の禁止、手付け貸与の禁止、誇大広告の禁止など。
• 媒介契約：一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約、媒介契約書記載事項など。
• 報酬額の制限：売買の媒介・代理、交換の媒介・代理、消費税など。
• 自ら売主の場合の８つの制限：クーリングオフ、他人物件・未完成物件の売買、手付金等保全措置など。
• 重要事項説明書：説明方法、義務、記載事項など。
• ３７条書面：交付の時期、記載事項など。
• 監督処分・罰則：業者に対する監督処分、主任者に対する監督処分、罰則など。